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賃貸退去のトラブルを回避|現状回復の範囲を知っておこう

賃貸退去時の負担範囲

空室

アパートやマンションなどの賃貸物件を退去する際に、貸主から請求されるものの1つに原状回復工事費用があります。入居時に敷金を払っている方は敷金から工事費用が差し引かれて残金が返却されます。敷金よりも工事費用が多い場合は差額を請求されます。この原状回復工事費用については、貸主と借主の間でトラブルになりやすく、過去には裁判になっているケースもあります。国土交通省では、この事態を重く見て原状回復工事のガイドラインを作成しています。このガイドラインには、原状回復工事の範囲が細かく指定されており、現在ではこれを基準にして判断しています。原状回復工事は、入居当時の状態に戻すための工事ですが、すべて借主には負担になるわけではありません。建物や設備に経年劣化による傷や不具合は貸主の負担になります。例えば、壁紙や畳、襖、給湯器の不具合などの経年劣化による傷みや汚れは、貸主の負担になります。経年劣化による損害は毎月の家賃に含まれているので、借主は支払う必要がありません。重い家具や家電を設置した時に床にできるへこみ、テレビや冷蔵庫によってできる壁紙の黒ずみ(電気ヤケ)も借主の責任対象外です。ただし、借主が手入れを行わずに生じた汚れや傷は原状回復工事を負担します。例えば、喫煙で変色した壁紙、結露を放置していたために出来た木材の腐食などは、借主の負担なります。壁紙の張替え、木材の補修工事などが原状回復工事の対象になり費用を負担します。ペットによってできた柱や床の傷、ニオイも原状回復工事の対象になります。